節約の仕組みが国民の生活基盤になるタイミングは？

今はP会員を集めて、数の力で節約の仕組みをつくるタイミングです。

節約の仕組みが、電気・ガス・水道と同じような「国民の生活基盤」になったら、節約の仕組みを使うタイミングに変わります。

では「国民の生活基盤」になるタイミングはいつなのでしょうか？

これは20XX年などの年代で決まるものではありません。

節約サービスの「質」に関係してきます。

この記事では、どのような質の節約サービスであれば、国民の生活基盤になり得るのかを深掘りします。

サブスクリプション（サブスク）の仕組み

深掘りするにあたって、まず「サブスクリプション」について説明します。

サブスクリプションとは、月額や年額といった定額料金を支払うことで一定期間、商品やサービスを利用できる仕組みのことです。

購入するのではなく、サービスの利用料金のような位置づけになります。

例えば、月額料金を支払うことで１カ月間コンテンツが見放題になる動画配信サービスのサブスクなどがあります。

MUFG 三菱UFJニコス サブスク（サブスクリプション）とは？意味やメリットをわかりやすく解説

身近にあるのが、Amazon PrimeやNetflixなどの動画配信サービス、Apple Musicなどの音楽配信サービスです。

ChocoZAPや新聞もサブスクです。

日常生活にサブスクの仕組みはかなり溶け込んでいます。

全厚済も「節約サービスが毎月2,800円で使い放題」というサブスクです。

サブスクという観点から考えると、国民の生活基盤になり得る節約サービスの質が見えてきます。

簡単な用語解説

それにあたり、まずはここから出てくる用語の解説です。

総務省統計局の家計調査で使われている用語です。

基礎的支出

生活必需品に対する支出

例：食料（外食除く）、家賃、電気、ガス、水道、ガソリンなど

選択的支出

生活必需品以外のもの・サービスに対する支出

例：外食、旅行、酒、美容、動画配信サービスなど

可処分所得

額面収入から税金、社会保険料などを差し引いた額（手取り収入）

個人の家計

ここでいう個人の家計とは、サラリーマンやアルバイト、パートの方です。

これらの用語をもとに個人の家計を見える化すると、こちらの図となります。

※経営者や個人事業主は、経費を差し引いた所得に対して税金がかかるので、こちらの図とは異なります。

月給・時給・日給による額面収入から、税金や社会保険料が差し引かれて、あなたは可処分所得（手取り収入）をいただきます。

そして賢明な方は、まず可処分所得（手取り収入）から、1万円でも2万円でも貯金や投資にまわすお金を分けます。

そして残ったお金でさまざまな支出をします。

その支出を大きく分けると、基礎的支出（生活必需品）と選択的支出（生活必需品以外）に分けられます。

サブスクは個人の家計にどのような影響を与えるのか？

Amazon Prime、Netflix、ChocoZAP、新聞など

これらは日常生活に溶け込んでいるサービスです。

個人の家計に当てはめると、こちらの図になります。

これらは選択的支出となります。

「私たちのサービスを使ってください！」と宣伝し、個人の選択的支出の範囲内で、必要であれば契約する、ということです。

リロクラブ、ベネフィットワンなど

リロクラブやベネフィットワンは、大企業や行政向けに節約サービス（福利厚生）を提供している企業です。

トヨタ・デンソー・アイシンはリロクラブ、名古屋市役所はベネフィットワンと契約しています。

そこに勤める従業員・職員は、旅行・動物園・レジャー・映画館・居酒屋・カラオケ・レンタカーなどが割引になります。

個人の家計に当てはめると、こちらの図になります。

これらも選択的支出となります。

選択的支出が節約になるサービスを提供している、ということです。

全厚済のK会員

全厚済のK会員は「節約サービスが毎月2,800円で使い放題」というサブスクです。

個人の家計に当てはめると、こちらの図になります。

全厚済はリロクラブと提携しているので、前項で説明した選択的支出が節約になるサービスが使えます。（全厚済Off Time）

そして、電気（Looopでんきと提携）・プロパンガス（全厚済ガス）・ガソリン（宇佐美と提携）など、基礎的支出が節約になるサービスもあります。

リロクラブやベネフィットワンが全厚済の競合として見られることもありますが、扱ってる節約サービスの質が異なります。

全厚済のP会員

全厚済のP会員は、K会員以上に家計に与える影響が大きいです。

個人の家計に当てはめると、こちらの図になります。

基礎的支出・選択的支出が節約になるだけでなく、人を集めた成果に応じて成果報酬が得られます。

そもそもの額面収入をUPできます。

将来の個人の家計予想

それでは将来の個人の家計はどうなっていくでしょうか？

給与と物価の関係

こちらの図は給与と物価の関係を示したグラフです。

厚生労働省政策統括官付参事官付 雇用・賃金福祉統計室「毎月勤労統計調査令和5年分結果速報の解説」

名目賃金とは、額面収入のことです。（前章までの額面収入の別の言い方です。）

消費者物価指数とは、物価の変動を測定するための指数のことです。

実質賃金とは、名目賃金から消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いた収入のことです。

グラフを見ると、名目賃金の増加率よりも、消費者物価指数の増加率が大きいので、実質賃金は減少しています。

給与と税金・社会保険料の関係

こちらの図は給与と税金・社会保険料の関係を示したグラフです。

総務省統計局「家計調査」より株式会社第一生命経済研究所作成

グラフを見ると、額面収入の増加率よりも、税金（直接税・間接税）・社会保険料の増加率が大きいです。

将来の個人の家計

以上のことをまとめると、将来の個人の家計はこちらの図のようになることが予想できます。

額面収入は増えますが、それ以上に基礎的支出や税金、社会保険料は増えるのではないでしょうか。

必然的に選択的支出、貯金、投資は減ってしまいます。

すると・・・

選択的支出の節約サービスは世の中のニーズに合わなくなります。（そもそも休日に動物園・レジャーに行く経済的な余裕がない。）

そんなときに電気代やガソリン代、日用品などの基礎的支出が節約になったらいかがでしょうか。

さらに額面収入を増やすことができたらいかがでしょうか。

全厚済のP会員は、将来の個人のニーズにマッチした提案です。

節約の仕組みが国民の生活基盤になるタイミングは？

この記事のはじめに、節約サービスの「質」に関係してくる、とお伝えしました。

そのタイミングは

「基礎的支出が節約になるサービス」がそろったとき

ということになります。

2024年時点で、電気（Looopでんきと提携）・プロパンガス（全厚済ガス）・ガソリン（宇佐美と提携）の節約サービスがはじまっています。

今後もっと会員が集まり、100万会員となったらいかがでしょうか。

全厚済モールですべての日用品が原価で買えるようになるかもしれません。

Timesなどの駐車場も割引になるかもしれません。

JRやANAなどの交通費も割引になるかもしれません。

将来こんな節約サービスが現実になったら本当にありがたいです。